よくある質問集

Q&A

日々さまざまなご相談に対応しております。

ここでは当事務所に寄せられたご相談の一部をご紹介させていただきますのでご参考ください。

お気軽にお問い合わせいただければと思います。

Q.法律相談をした後、実際に依頼をしなくても良いのですか。

A：はい。ご相談だけでももちろん結構です。

 

Q.法人破産・事業再生以外の法律相談もできますか。

A：はい。ただし、取扱いがない分野もございますので、事前に電話などでご確認いただけると安心です。

 

Q：資金繰りが上手くいかないときはどうしたらよいのでしょうか？

A：金融機関には現状を説明して、とりあえず租税公課の支払を優先するようにしてください。金融機関からの借入金であれば、金融機関との協議により、（…. 続きはこちら）

 

Q：本業は黒字ですが、資金繰りに失敗し倒産の危機に陥っています。。このまま倒産するしかないのでしょうか？

A：会社の倒産には二種類あります。一つは、営業利益が赤字で倒産する「赤字倒産」です。もう一つは、営業利益は黒字だが倒産する「黒字（…. 続きはこちら）

 

Q：法人が破産すると従業員の健康保険証は使えなくなりますか？

A：法人が破産申立をしても、法人から社会保険事務所に廃業届が提出されるまでは健康保険証は使えます。しかし、法人から保険料が未払いである可能性が高いため健康保険証は使わない（…. 続きはこちら）

 

Q：法人が破産すると従業員は失業してしまいます。失業給付はどのように申請するのですか？

A：失業給付は必要な書類を持って、お住まいの地区のハローワークへ申請します。勤務する会社が倒産したために失業保険を受ける場合は、雇用保険法上の「特定理由離職者」に該当するため、離（…. 続きはこちら）

 

Q：法人が破産した場合、代表者も個人破産をしなければならないのでしょうか？

A：法人が破産したからと言って，代表者まで破産する必要はないのが原則ですが、債務整理手続を検討する必要がある場合もあります。法律上，（…. 続きはこちら）

 

Q：会社が破産したとき、従業員の未払い給料はどうなりますか？

A：財団債権または優先的破産債権となります。

破産法上、優先的に支払われる債権として、財団債権、優先的破産債権というものがあります。 財団債権は、破産手続によら（…. 続きはこちら）

 

Q：私は神戸市で株式会社の社長をしていますが，自宅は大阪市にあります。会社の経営状態が良くないため，会社と私個人の破産申し立てをすることになったのですが，私個人の破産申立も神戸地方裁判所に行うことが可能でしょうか?

A：できます。

破産の開始決定を申立てる先の裁判所は、個人であれば原則として住所地を管轄する裁判所となり、会社であれば原則として主たる営（…. 続きはこちら）

 

Q：今回会社の破産申立をすることになったのですが，従業員の未払い給料，退職手当について，会社に現金や財産がない場合どうしたら良いでしょうか？

A：立替払いの手続きを利用できることがあります。

独立行政法人労働者健康安全機構という組織が、一定の範囲で未払いの給料・退職金を立て替え払いしてくれる「未払賃（…. 続きはこちら）

 

Q：会社の破産申立てを検討しているのですが、破産申立後、リース中のコピー機や残ローン有りの社用車を今後も使用することはできますか？

A：リース会社やローン会社等に返還しなければならないのが通常です。

(1)リース中のコピー機について

会社が破産すると、リース会社は通常リース契約を解除してきます。リース契約を解除された場合、リース中のコピー機はあくま（…. 続きはこちら）

 

Q：小さな製造業を経営していますが、過剰債務のため倒産を考えています。倒産すると仕入先に迷惑をかけてしまうので，仕入先だけに先に支払いを済ませてから破産申立したいと考えていますが、問題はありませんか？

A：後に偏頗弁済として否認され、かえって仕入先に迷惑がかかるおそれもあります。

破産手続においては、すべての債権者を平等に扱わなければならないという原則があります（債権者平等の原則）。そのため、この原則に反（…. 続きはこちら）

 

Q：法人の同時廃止はできるのでしょうか？

A：法律上禁止されているわけではないが、実務上ほとんど認められていません。

破産手続の開始決定がなされると、破産手続が開始されるのが通常です。しかし、債務者（破産者）の財産が非常に少なく、（…. 続きはこちら）

 

Q：建設業を営んでいるのですが，経営状態が悪化しているため，やむなく破産を考えています。工事途中で破産してしまった場合，工事途中のものはどうなるのでしょうか？

A：工事途中の出来高部分は、注文者に帰属。残りの部分をどうするかは、破産管財人の判断次第。

請負人が法人である場合、破産法５３条が適用されます。同条によれば、破（…. 続きはこちら）

 

Q：法人が破産すると債務はすべてなくなるのですか？

A：なくなります。

破産手続きが完了すると、法人は清算を終え消滅するので、債務も消滅します。

ただし、法人の代表取締役等が法人の主（…. 続きはこちら）

 

Q：法人にも免責不許可事由はありますか？

A：ありません。

法人は、個人と異なり、破産手続きを経ることで清算手続きを終え消滅するため、免責不許可事由や非免責債権はあり（…. 続きはこちら）

 

Q：法人が破産した場合、滞納している税金はどうなりますか？

A：消滅します。

法人は破産手続きを経て清算手続きを終え消滅するので、滞納していた税金も消滅することになります。連帯保証人になって（…. 続きはこちら）

 

Q：破産を申し立てるにあたり、法人と個人とで対応に差異はありますか？

A：法人の破産の場合は特に機密性・慎重性・迅速性が必要になります。

法人の破産の場合、債権者には金（…. 続きはこちら）

 

Q：破産した会社に対して買掛金の支払い債務があります。どうしたらよいですか？

A：破産申立代理人もしくは破産管財人にご相談ください。

破産手続き開始前は申立代理人が、開始後は破産管財人が破産した会社の財産を把握し管理することになりますので、買掛（…. 続きはこちら）

 

Q：私の父は会社経営をしていたのですが，業績が著しく悪化したためやむなく破産をすることになりました。しかし，破産の申立てをする直前に父が急死してしまいました。この場合，破産の手続きはどのようにしたら良いでしょうか？

A：新たな代表取締役を選任して破産申立てをしてもらうか、他の取締役に破産申立てをしてもらうことが考えられます。

亡くなられたお父様を申立人として法人の破産申し立てをすることはできません。この場合、（…. 続きはこちら）

 

Q：破産開始後に業務の手伝いをした従業員への報酬の支払いはどうすればよいですか？

A：破産管財人の判断に委ねられます。

破産手続が開始すると、破産管財人によって従業員はいったん解雇されます。もっとも、（…. 続きはこちら）

 

Q：法人破産にも少額管財（最低２０万円の予納金でできる管財事件のこと）はありますか？

A：あります。

少額管財の呼び方は地域によって一般管財、少額予納管財、小規模管財等と呼ばれますが内容は同じです。この手続きは、（…. 続きはこちら）

 

Q：法人が破産する場合、従業員の未払い給与や退職金の扱いはどうなるのでしょうか？

A：配当がある場合には一般債権に優先して支払われます。

法人の破産手続が開始された場合、破産管財人が法人の財産を換価して債権者に配当を行います。この債権者への配当は、（…. 続きはこちら）

 

Q：法人が破産する場合、連帯保証人はどうなりますか？

A：連帯保証人が、法人に代わって債務の返済を請求されます。

中小企業の法人の代表者は、多くの場合法人の連帯保証人になっています。この場合、（…. 続きはこちら）

 

Q：法人が破産する場合、借りていた事務所や倉庫はどうしたらよいですか？

A：賃貸借契約を解除して、明渡しをする必要があります。

少しでも財産を確保するため、賃貸借契約を解除し、保証金を返還してもらう必要があります。また、速やかに現地調査を行い、（…. 続きはこちら）

 

Q：会社を複数経営していますが，そのうち１社の業績が思わしくありません。もしこの１社が破産した場合，他の会社にも法的な影響は出ますか？

A：直接的な影響はありませんが、個人破産もする場合、他の会社の取締役の地位を一時的に失うことになります。

Xさんが、A社とB社を経営している場合、A社について法人破産をしても、B社に直接的な影響はありません。しかし、Xさんは、A社の債務について連帯保証をしていることが多いので、（…. 続きはこちら）

 

Q：会社の業績が悪いので，やむなく破産しようと思いますが，法人税や社会保険料を滞納しているため督促状が届いている状況です。この場合，どのように対応すればよいでしょうか？

A：会社財産が差し押さえられ、破産の手続費用が不足するおそれがありますので、差押えを回避するための対策が必要です。

法人税や社会保険料の督促状を無視していると、会社財産の差押えを受けることになります。法人税や社会保険料の差押えは、通常の債権と異なり、訴訟手続を経ることなく迅速かつ簡単にできてしまうのです。会社財産が差し押さえられると、破産申立てをするための手続費用が不足し、（…. 続きはこちら）