破産を申し立てるにあたり、法人と個人とで対応に差異はありますか？

質問

 

破産を申し立てるにあたり、法人と個人とで対応に差異はありますか？

 

回答

法人の破産の場合は特に機密性・慎重性・迅速性が必要になります。

 

法人の破産の場合、債権者には金融機関以外にも多くの取引先が含まれることも多いです。

破産手続が開始され、弁護士から受任通知が送付されると、法人の破産手続の準備に入ったことが様々なところに伝わりますので、債権者が店舗の商品や工場の機械といった財産的価値のあるものを持ち出すという問題が生じるおそれがあります。

 

したがって、法人の破産手続きの場合は特に慎重かつ迅速に行う必要があります。