個人事業主の自己破産

1．はじめに

個人事業主の方でも，自己破産を申し立てることが可能です。しかし，事業をしていない方の自己破産と比べると，いくつか注意すべきポイントがあります。そこで，この記事では，個人事業主が自己破産を申し立てる場合の注意点についてお伝えします。

 

２．管財事件になるので，費用と時間がかかる

①　同時廃止事件と管財事件

 

　実は，自己破産には，「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。
「同時廃止事件」というのは，主に破産する人に大きな財産がない場合の破産手続です。裁判所に自己破産を申し立て，書類等の不備がなければ，破産手続が開始すると同時に終了（廃止）となります。大きな財産がない場合は，このように簡単な手続で自己破産をすることができるのです。
「管財事件」は，主に破産する人に大きな財産がある場合の破産手続です。裁判所に自己破産を申し立てると，破産手続が開始するとともに，「破産管財人」という別の弁護士が裁判所から選ばれ，破産する人の財産を管理することになります。そして，破産管財人が，破産する人に財産を調査し，売却する等してすべてお金に換え，債権者に配分します。
このように，管財事件の場合，破産する人が破産管財人の報酬を支払わなければならないため，自己破産により多くのお金がかかります。また，破産管財人による売却等や配分を待たなければならないため，破産手続の終了までに時間がかかります。

 

②　個人事業主の場合

個人事業主は，事業用の資産を有しているため，破産する場合は管財事件になります。そのため，個人事業主ではない方の自己破産と比べて，より多くの費用と時間がかかるのです。

 

 

３．事業の再開は事実上困難になる

個人事業主が自己破産をした場合，その事業を継続することが事実上困難になります。その理由は，以下の通りです。

 

①　金融機関からの融資を受けられなくなる

 

自己破産をすると，信用情報機関に自己破産したことが登録されます。いわゆるブラックリストです。そのため，個人事業主の方が，自己破産後に事業を再開するべく金融機関から融資を受けようとしても，数年間はブラックリストに載っているため審査に落ちてしまい，融資を受けることができなくなります。金融機関から融資を受けずに事業を再開することはかなり厳しいでしょう。

 

②　事業用の資産が残らない

 

個人事業主が自己破産する場合，破産管財人が，個人事業主の財産を基本的にすべて売却します。そのため，個人事業主が所有していた事業用資産も売却されてしまい，自己破産後は手元に残りません。事業用資産がなければ，事業を再開することは難しいと言えます。

 

③　取引先からの信用を失っている

 

個人事業主が自己破産をすると，取引先との契約は解除されますし，取引先に支払いができず損害を与えることになります。このように取引先との信用を失った状態で，自己破産後に取引を再開してもらうのは難しいと言えるでしょう。

 

 

４.まとめ

以上のように，個人事業主の自己破産には，費用と時間がかかるうえ，自己破産後にどのように収入を得ていくかを検討する必要があります。手元の現預金が完全に尽きてしまっては，自己破産の費用を捻出することさえできません。事業の継続を目指すのであれば，自己破産ではない方法を採ったほうが良いケースもあります。
自己破産を検討されている個人事業主の方は，ぜひ早めに，弁護士にご相談ください。